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長崎県五島市視察ツアー

参加費無料の2泊3日を、
あなたの会社に。

5社限定 | 2026年11月4日(水)〜6日(金)開催

スクロールで再生

この浜も、

この灯台も、

この海の色も、

映像で伝わるのは半分まで。

残りの半分は、現地で確かめてください。

CHAPTER 01

2泊3日で、進出のすべてを見る。

オフィス候補の見学から、補助金の個別相談、地元企業との交流まで。
資料では分からないことを、2泊3日で確かめる行程です。

DAY 1

上陸

五島つばき空港 着
市役所でオリエンテーション
進出企業のオフィス訪問
夜は地元の味で懇親会
DAY 2

島の仕事を見る

学校訪問・セミナー見学
地場企業を複数社訪問
鬼岳展望所など市内散策
夜は懇親会
DAY 3

物件と、最後の確認

地場・進出企業をさらに訪問
オフィス候補物件の見学(市内数ヶ所)
市役所で振り返り・個別相談
夕方便で帰路へ

VOICES

参加企業の声

五島市への進出については、十分に可能性があると考えております。地域の課題を明確化し、その解決を通じて双方の事業拡大につなげたい。

IT企業(東京都)代表取締役

進出の可能性はあります。まずは店舗を持たない形で人とのつながりを作りながら徐々に進出していくのが理想。写真や映像を通じて島でできる取り組みを考えたい。

サービス業(沖縄県)代表取締役

アテンドいただいた職員の方々のお人柄が素晴らしかった。『五島市はウェルカム精神が強い』という言葉通りのご対応で嬉しかった。

IT企業(愛知県)代表取締役

過去開催の視察ツアー参加企業の声(アンケートより)

CHAPTER 02

島で働く。島で暮らす。

通勤5分、昼は五島うどん、窓の外は海。
冗談のような環境が、仕事の集中を本気で変えます。

仕事と暮らしが、5分の距離。

LIFE IN NUMBERS

九州の最西端、152の島が連なる五島列島の市。

長崎港から西へ約100km。市域の大部分が西海国立公園に含まれる、海と教会の島々です。
日本遺産・世界遺産・ジオパークの「3冠」を達成した、物語の濃い島でもあります。

人口33,326令和7年6月末時点
島の数152五島列島全体・うち五島市の有人島10
年平均気温17.0°C対馬暖流がもたらす温暖な気候
教会50前後五島列島全体・祈りの文化が残る島
五島うどん
五島牛の放牧

オフィスは海の隣。

WORK ENVIRONMENT

仕事は、島に持ってこられる。

光回線が通り、コワーキングは島内に複数。着いたその日から、島のデスクで仕事になります。
市が関わる移住者だけで毎年200人以上。6年間で1,300人超が島に移り住んでいます。

移住者受入れ200人超/年6年連続・累計1,300人超
定着率8割超来島後も島との関係が続く割合
洋上風力8国内初・商用浮体式(2026年1月運転開始)
コワーキング4拠点+SERENDIP HOTEL GOTO、Long Arms、knit.、さんごさん など

先輩企業は、すでに島にいます。東証スタンダード上場のNCD株式会社も2020年に五島オフィスを開設。
五島についたら、その本音を聞いてください。

海が見えるカフェ
明るいコワーキング

ACCESS

福岡から40分。

「離島は遠い」は思い込みかもしれません。日帰り出張も現実的な距離です。

40分
飛行機 | 福岡から(1日3便)
30分
飛行機 | 長崎から
85分
船 | 長崎港からジェットフォイル
3h
飛行機 | 東京から(乗継)
五島つばき空港ターミナル内観
CHAPTER 03

制度も追い風。

国・県・市の支援が幾重にも重なる国境離島は、全国でも珍しい「制度の追い風地帯」。
進出コストを大きく下げる代表的な4つを紹介します。

五島市(有人国境離島法)

五島市雇用機会拡充支援事業

事業費の3/4以内を補助

創業は上限450万円、事業拡大は上限1,200万円(設備投資なしは900万円)。IT企業の進出にも多数活用されています。

※現行事業は令和8年度まで。募集は回次制のため最新の公募状況は要確認

五島市

企業立地・雇用への優遇

固定資産税3年間課税免除

市の指定を受けた立地企業に、固定資産税の課税免除と雇用補助金(正規雇用1人あたり50万円など)を交付します。

※市内5名以上の新規雇用等の要件あり。詳細は市担当課に要確認

長崎県

オフィス系企業誘致事業補助金

賃借料・通信費などを補助

事務所賃借料・通信費、雇用奨励金、設備費を補助。県との立地協定の締結と5名以上の雇用などが要件です。

※補助額・要件の詳細は長崎県に要確認

長崎県

誘致企業工場等設置補助金

投資額の3〜20%を補助

投資割(投資額の3〜20%)に加え、雇用割として新規雇用1人あたり45万円、地場企業への発注率に応じた補助も。

※県との立地協定・5名以上の雇用・1億円以上(土地代除く)の設備投資が要件

※五島市提供資料(令和7年度)に基づく内容です。制度の内容・要件は年度により変わります。

映像の続きは、
あなたの「次の一歩」から。

進出の時期やプランは未定でも構いません。
まずは話すところから始めましょう。